サシン日本センターの概要
サシン日本センターは、2008年度にチュラロンコン大学サシン経営大学院付属のコンサルティング部門（Sasin Management Consulting)の日本ユニットとして設置されました。その後、日本企業からのコンサルティング業務のみならず、経営幹部育成講座、各種セミナー、政府機関からの調査依頼、大学の国際化（アジア化）支援、社会事業活動など、さまざまな要請を受けました。より活動の範囲を広げ、支援内容を拡充するために、多くの企業よりご支援していただくことで、2011年4月に組織を改編し、サシン日本センター（SJC）を創設いたしました。
＊サシン日本センターに関する詳細はこちらの専用サイトをご参照ください。
ビジョンとミッション
SJCは日本とメコン諸国（タイ、カンボジア、ミャンマー、ラオス、ベトナム）の架け橋として各国間の事業・教育レベルでのコネクティビティ強化を支援しています。メコン地域の中心に位置し、地政学的にも地経学的にも戦略的な拠点であるタイ。SJCは様々な活動を通じて、今後ますます重要性が高まるタイで、日本の企業や教育機関との協力を通じて、タイとその周辺国との価値共創に挑み続けていきます。
3つのドメイン
- 知の創造（研究）：日本の先進的な大学研究者との共同研究やタイでのビジネス成功要因の研究などを行っています。アジア各国でビジネス情報を提供するNNA社とは4年以上に渡り、、タイで活躍するトップマネージメントへのインタビュープロジェクトを継続しています。
- 知の共有（教育）：大手日系企業の幹部・幹部候補を対象に包括的な経営管理教育を提供します。日本の社会人・学生を開発途上国に派遣するインターシッププログラム（経済産業省・AOTS・JETRO）の受け入れを行っています。
- 知の実践（コンサルティング）：サシンマネジメントコンサルティング（SMC）と連携しながら、日系企業の経営課題（人事評価制度、潜在顧客規模の調査など）を解決します。ビジネスマッチングイベントも定期的に開催しています。
2024年の訪問者：
企業：
【大企業】
ALSOK、アサヒビール、ブリジストン、キャノンマーケティング、千葉銀行、中国銀行、第四北越銀行、富士通、群馬銀行、日野アジア、阪和興業、Hitachi Asia、Hitachi Solutions、Hitachi Sunway Information Systems、北洋銀行、IHI、伊予銀行、きらぼし銀行、丸紅（タイ）、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、武蔵野銀行、Nacs Kucho、日本経済新聞社、野村不動産、パナソニックエナジー（タイ）、パナソニックインダストリー、ローム、Rojana、Sanyo Trading Asia（三洋貿易）、Seiko Precision、芝浦機械、滋賀銀行、神姫バス、Siam GS Battery、SLBS（Siam Steel）、損保ジャパン、住友商事、大成建設、東邦銀行、豊田通商、ユニバーサルスタジオジャパン、横浜銀行、Yokohama Asia、ユアサ商事（東京＆タイ）、UPS Parcel Delivery Service
【ファミリービジネス／中小企業】
AA Travel、Accounting Porter、アイロップ（タイ）、Amino-Mrts、アンチャンナチュラル、ATZ Institution、and Asia社、Avantis Laboratory、キャステム、CDI-Thailand、Fact R&D、FSD（東京）、銀座テーラー、グンマ・セイコー（タイ）、日高洋行、Irie Asia、カネパッケージ（タイ）、クサツ電子（タイ）、コクボ・ロック・アイス（タイ）、MBAラウンジ、Mediator社、ミノル（タイ）、NC Network、日本創造教育研究所、Nikki、レコムビジネスソリューション、レジル、三京化成、Sansan、Sanwa、世界鷹小山家グループ、西華産業、自然エネルギー、スエヒロEPM、Suzusho、Thai Emic、武田商事、タナベ（タイ）、テクノ・ブレイブ・アジア、Tentac、Toda Kogyo Asia、Tomas Engineering、トラリエンタープライズ、トータルサービス（東京）、ウルトラエージェンシーエックス、ユビソフト、ヤギシタ（タイ）、ヤマガタ（タイ）、ヤマシナバンコクファスニング
学術機関：
NUCBビジネススクール、金沢大学、岐阜聖徳学園大学、京都女子大学、久留米大学、専修大学、東海大学、泰日工業大学（TNI）
公的組織：
AOTS、Association of Thai-Japanese Tourism Business Development、JETRO、JSIP、福岡県、京都府、NEDO
2023年の訪問者：
企業：
【大企業】
三菱商事（タイ）、住友商事（東京、タイ、香港）、三井物産（タイ）、丸紅（タイ）、豊田通商（タイ、ベトナム）、東南アジア日本製鉄、新明和（バンコク）、日野自動車（タイ）、ロジャナ工業団地、JTB、ANA、日立製作所（タイ）、大成建設、マルハニチロ（タイ）、ソニー（タイ）、横河電機（タイ）、トリペッチいすゞ、Konoike Asia (Thailand)、ユアサエンジニアリング（タイ）、NEC、積水化学工業、神姫バス（姫路、タイ）、Bangkok MUFG、日本政策金融公庫、横浜銀行、千葉銀行、福岡銀行、北洋銀行、群馬銀行、北陸銀行、十六銀行、滋賀銀行、百五銀行、広島銀行、山陰合同銀行、鹿児島銀行、浜松いわた信用金庫、岐阜信用金庫、MHCB Consulting（みずほ銀行グループ）、SBCS（三井住友銀行グループ）、Bridgestone Sales、AEON Thana Sinsap、大豊産業（香川県）、マーサー、日経リサーチ＆コンサルティング、JMAC（タイ）、Baker McKenzie、Fine Metal Technologies、Thai Asahi Kasei Spandex、Kyudenko (Thailand)、Mitsui Chemicals（Thailand）、Yokohama Asia、アウトソーシング、Waste Management Siam（WMS）、CKD
【中小企業】
キクワ（タイランド）、NSL（タイ）、松井製作所（大阪府）、吉川化成（大阪府）、Tenking（Thailand）、川北電工（鹿児島県）、インフラテック（鹿児島県）、園田陸運（鹿児島県）、藤絹グループ（鹿児島県）、今別府産業（鹿児島県）、有村商事（鹿児島県）、東條設計（鹿児島県）、新平酒造（鹿児島県）、特香園（鹿児島県）、野崎漬物（鹿児島県）、明興テクノス（鹿児島県）、自然・インターナショナル（タイ）、FANCL、オートルリーブ（神奈川県）、andAsia Co., Ltd（東京都）、Clariant、SkyDrive、GDM、大和製作所、Mediator、プライアント（長崎県）、匠ワールド（千葉県）、山鋼プランテック（岡山県）、村田会計事務所（埼玉県）、デジタル・ウント・メア（秋田県）、グランドステージ（大阪府）、井上デンキ工事（愛知県）、スリービー（佐賀県）、シズテック（岐阜県）、創新井上（愛知県）、壱福（千葉県）、IRERUDAKE（茨城県）、大山電設工業（愛知県）、南山園（愛知県）、スエヒロEPM（三重県）、アビリカ（東京都）、壹良産業（長崎県）、賀陽技研（岡山県）、弁護士法人パートナーズ法律事務所（東京都）、武田商事株式会社（北海道）、長野エーシーエス（長野県）、落水正商店（長崎県）、電研社（大阪府）、ゼロボード（タイ）、ジェイエデュケーション、Go Beyond Asia Co., Ltd.（東京都）、ナチュラニクス（東京都）
学術機関：
浙江大学管理学院、早稲田ビジネススクール、NUCBビジネススクール、明治大学ビジネススクール、京都大学、都留文科大学、Thai Kosen、Chiang Mai University
公的組織:
経済産業省関東経済産業局、在タイ日本大使館、JETRO（タイ）、JICA（タイ）、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）、JNTO（日本政府観光局）、中小企業基盤整備機構、JAXA（宇宙航空研究開発機構）、AOTS（海外産業人材育成協会）、JFC（政策金融公庫）、日タイ経済協力協会（JTECS）、アジア科学教育経済発展機構（Asia SEED）、泰日経済技術振興協会（TPA）、京都市（観光政策監）
*当センター主催のセミナー参加者含む。
経産省-AOTS国際インターン受け入れ:
2020: 日立製作所（東京：金融事業部）
2019: 日立製作所（北関東支社）、熊谷組（名古屋事業所）
2018: 日立製作所（関西支社）
2017: 日立製作所（九州支社）、前田硝子、慶応義塾大学
2016: 川崎重工業、神姫バス、東北大学
2015: 住友商事、日本電線、電通、上智大学
2014: 富士通、神姫バス、恒和プロダクト、創価大学大学院
2013: みずほ銀行、丸善食品、早稲田大学
サシン日本センター所長からのご挨拶
サシン日本センター（SJC）は、2008年にサシン経営大学院のコンサルティング部門のワンデスクとして誕生し、2011年にチュラロンコン大学日本センターとして組織改編いたしました。設立当初、「日本」ではなく他の国・地域のセンター開設を望む声がタイ国内には少なからず聞かれましたが、トゥムサック先生（元チュラロンコン大学総長・前サシン経営大学院学長）、ジェイコフ先生（ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院名誉学長）、ジェイン先生（前ケロッグ経営大学院学長・前インシアード学長・前サシン経営大学院学長・現CEIBS学長）はもとより、30社をこえる日本を代表する企業経営陣の皆様からの力強いご支援のおかげで現在のかたちになりました。「日本」という名を冠したセンターが、政治・経済に大きな影響力を及ぼすタイの最高学府に開設された意義と責任は非常に大きいと考えております。皆様のご指導を仰ぎながら、地域社会の幸福に資することができるようにスタッフ一同、精進していく所存ですので、ご支援・ご鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。
チュラロンコン大学サシン日本センター所長
アジア市場経済学会会長
藤岡資正
